自転車のヘルメット「努力義務」に 購入に補助金出す自治体が増える
自転車に乗るときのヘルメット着用が、2023年4月から努力義務となった。道路交通法の改正によるもので、これに伴い、利用者が新たにヘルメットを購入する場合、2000円程度の補助金を出す自治体が増えている。
日本一の交通安全都市を目指す
早々と補助方針を決めたのは静岡県藤枝市。SBS(静岡放送)news6によると、2月中旬には、2023年度から自転車用ヘルメットの購入費用を2000円補助することを明らかにした。補助の対象は高校生以上の藤枝市民、または高校生以上で市内に通勤、通学をする人。同市は、日本一の交通安全都市を目指しており、素早い取り組みになったようだ。
東海テレビ NEWS ONEによると、愛知県では3月末までに、ほとんどの市町村で補助する制度が設けられた。上限2000円で購入額の半額が補助される。
対象は、名古屋市や豊橋市などでは、年齢を問わず全員。自治体によっては、7歳以上から18歳以下と、65歳以上に限定しているところもある。岐阜県でも、一部の自治体が補助制度を設けている。
死者の7割が頭部損傷
東京都では足立区が、3月10日から「自転車用ヘルメット購入補助」を始めている。安全基準を満たした3000円以上の新品の自転車用ヘルメットを、2000円引きで購入できる制度だ。区内の指定された対応店舗での購入が条件。
朝日新聞によると、都内では足立区のほか、荒川区、目黒区、江東区、八王子市などでも最大2000円の補助を始めている。港区は13歳未満の子どもが対象で、豊島区は、子どもと65歳以上の高齢者を対象にしている。
小池百合子・都知事は4月28日の記者会見で、区市町村が補助する経費の半分を、都が今後負担していく意向を示した。
交通事故の統計では、自転車事故で亡くなる人の約7割が頭部に致命傷を負っている。このため、ヘルメット着用で致死率や重症化率が低下することが見込まれている。
ヘルメットを新たに購入することを検討している人は、補助制度が適用されるか、事前に調べておくとよさそうだ。