「ツイッターにこだわる必要ない」 シビアな費用対効果求められる未来ならば
緊急特集「激震！ツイッター 企業公式アカウントの本音」後編
イーロン・マスク氏による買収で、動向が注目されるツイッター。J-CASTトレンドは4社の企業公式アカウントの担当者に、「ツイッター利用や、認証済みバッジの取得・維持が、もし有料化したらどうするか」を取材し、それぞれの意見を紹介した。
今回は、後編となる。各担当者が考える「ツイッターの未来」を踏まえ、別のSNS運用への移行も検討しているのか、本音を聞いていく。
ツイッターが「サロン化」？
前編に続き3社は、公式ツイッターアカウント担当者が匿名で取材に応じた。A社、B社、C社とする。
A社：運用歴6年以上、フォロワー数約3万、2017年に認証済みバッジ取得
B社：運用歴3年以上、フォロワー数5～10万、2021年に認証済みバッジ取得
C社：運用歴10年以上、フォロワー数約6万、未認証
「アイラップ」のツイッター担当者（以下、アイラップ）のみ、「あくまでアカウント運用者としてのひとつの考えであり、会社の総意ではない」という前提のもと、記名で回答した。2018年6月から運用を担当しており、フォロワー数は23万超、21年10月に認証済みバッジを取得している。
まず、ツイッターが有料化したらどんな変化が起こるか、予想してもらった。
アイラップは、「ライト（ユーザー）層が去り、生活インフラのひとつとして活用する人が残る」とみる。そして、これまでの多種多様なツイッター文化が落ち着きを見せ、新たに「趣味・文化・政治など、それぞれの文化が賑わいを見せるサロン」のように変わっていくのではと推測。従来と異なる形態・路線へシフトチェンジしそうとの見立てだ。
「発展すると思う」と言い切ったのは、B社。ツイッターは16年前、2006年に誕生したSNSだ。「今後も続けていくためには、どこかで時代に合わせる改革が必要になるのだと思う。そして今がその時なのでは」。一方C社は、現時点でツイッターが成熟していると受け止めており、今後「ユーザーが急激に増えるようなことはないと思う」とコメントした。
現状維持は衰退と同じか
今回取材に応じたアカウントはいずれも、ツイッター担当者（中の人）が、企業の情報発信に加えて、自身の個性や人柄をにじませたオリジナル投稿や、ユーザーとの交流に力を入れる運用スタイルを取っていた。
ともすれば企業のアカウントを私物化したり、不用意な発言で炎上したりするリスクがあるため、担当者のモラルやバランス感覚が問われる。適切な運用ができればユーザーに親しまれ、認知度や好感度が上がる。商品・サービスの購買数アップに貢献し、企業に利益をもたらしている「中の人」は少なくない。
アイラップもそうしたアカウントの一つだ。ただ、ツイッター有料化が決まった場合、こうした「中の人」文化も現在より落ち着き、「広報的なコマーシャル的要素が増したアカウント」が増えるのではないかと話す。
アイラップ「ある程度の規模感の企業が予算を使って参入する場合は、現在よりシビアな費用対効果を求められるだろうし、人員を確保する必要が出てくるだろう」
裏返せば、「中の人が何となくやっていて、炎上はしていないが、会社のためになっているかはわからない」アカウントは撤退せざるを得ない。
B社も、「もしツイッターの利用に課金が前提となった場合、発信する企業側もそれに見合ったコンテンツ力の強化が求められるのではないか」と予想し、次のように述べた。
「イーロン・マスク氏は動画に関心があるようなので、動画を軸としたクリエイティブコンテンツを強化する体制を、今から準備できればと思います」
移行先として人気SNSはどこ
では各担当者たちがツイッターのほかに注目している、他のSNSは何か。
アイラップ：インスタグラム。理由は、商品ユーザーが多く存在していることが明白なため（現在、運用体制を整備中）。運用方法は「広報アナウンス」がメインになる見込み
A社：TikTokの利用を検討。新規掘り起こし目的
C社：注目しているのはTikTokだが、自社での効果的な運用が見いだせていない。ほかに、フェイスブック、インスタグラム、LINE、ユーチューブ（YouTube）を現在運用中
有力なのは、TikTokとインスタグラム。J-CASTトレンドの2022年11月11日付記事「ツイッターが有料化したら 『移りたいSNS』に挙がった意外な名前」で実施した投票でも、ツイッターが有料化したら移行するSNSとして「インスタグラム」が多く選ばれている。5162票のうち、2004票（38.82％）だ（11月16日11時時点）。一方、TikTokは144票（2.79％）とかなり少ない。
A社は「企業公式のあり方も日々刻々と変化していると感じているので、ツイッターにこだわる必要はないのでは」と言う。
こうした意見の一方、現状では「ツイッター以外の利用を検討していない」と答えたのが、B社。今後ツイッターを離れるユーザーが、どこへ向かうか全く見当がつかない、そこで中途半端には動かず、ツイッターに注力しながら様子をうかがい、「確実にアクションを起こせるようにしたい」と考える。
ツイッターが今後、どのようなSNSに新生するかは未知数だ。数万～数十万フォロワーを抱える著名な企業アカウントにとって、進路を決断する時がくるかもしれない。