DXで持続可能な日本社会へ 自動運転が、ドローンが、地方を元気に

【2022年を占う（4）】

   SDGs（持続可能な開発目標）とDX（デジタルトランスフォーメーション）。近年、社会をよりよくするためのキーワードとして頻繁に目にする2つだ。新型コロナウイルスの出現で、私たちの暮らし方は変わった。未来に向けて発展を続けるには、SDGsとDXの達成が欠かせない。

   一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構事務局長・木暮祐一氏にインタビューした。日本ではモノやサービスが部分的にデジタル化しても、IT技術により人々の生活全体が改善するまでには及んでいないと指摘する。2022年、DXは日本社会の持続的発展にどんな役割を果たすのか。（聞き手はJ-CASTトレンド編集部・荻　仁）

茨城県境町の自動運転バス（写真は木暮祐一氏提供）

バスの屋根には「3D-LiDAR」という空間センサーが取り付けられている。これで障害物を検知し、停車などを判断する（写真は木暮祐一氏提供）

一歩進んだ「オンライン診療」

――日本では現在、DXがどこまで進んでいるとお考えですか。

木暮：私の感覚で言えば、OECD（経済協力開発機構）加盟38か国の中で、最下位に近いのではないでしょうか。GIGAスクールが始まったので今後挽回されると思いますが、特にデジタル教育の分野で遅れていました。
　社会でデジタル活用が進んでいません。例えば電子決済。日本でも普及してきたとはいえ、単にQRコードをスマートフォン（スマホ）で読み取って支払うだけでは、サービスを電子化しただけです。デジタライゼーションであってDXまで到達していない。中国のQR決済アプリは、決済情報が生活のあらゆるものに連携しています。例えば病院での診察予約や資産運用が同じアプリでできるのは、情報が連携し合っている仕組みだからです。日本もここを目指していますが、サービスがバラバラだったり、いまだ現金主義、ハンコ主義といったものが介在しています。

――では2022年、日本のDX進展で期待できるとしたら何でしょうか。

木暮：コロナ禍で進展した、オンライン診療でしょうか。ただ現時点では、デジタライゼーション止まり。例えばアプリで、診察を受ける前に患者が医師に相談できたり、逆に医師が患者の情報を事前に確認して「あなた、診察を受けたほうがいいですよ」とアドバイスしたり、診察の予約や薬の手配、決済まで「一気通貫」にできれば、利用者にとっては大変便利になるでしょう。

――SDGsの17項目のうち、11番目に「住み続けられるまちづくりを」があります。高齢化が進む地域でオンライン診療がもっと広まれば、お年寄りが取り残されることなく、住み慣れた土地で快適に暮らし続けられますね。

木暮：長野県伊那市では、医療機器を搭載した移動診療車を活用する「モバイルクリニック事業」を本格運用しています。
　地方は車社会ですが、高齢になると免許返納もあり、交通手段が限られて病院に足を運ぶのが大変。一方、少ない人数の医師があちこち往診に回るわけにもいきません。
　移動診療車は、市内の複数の医療機関が共有しています。看護師は、患者が希望する診察時間を確認したらアプリ経由で車を予約して、患者の自宅に「往診」に行きます。医師は同乗しません。到着後、患者は車両に乗り込み、オンラインで医師の診察を受け、看護師が医師の指示に従って診療の補助を行います。車内には心電図モニターや血圧計をはじめ医療機器が備わり、パソコンで患者の診療履歴の閲覧ができます。
　伊那市では実証実験の先に、遠隔での服薬指導、ドローンによる薬の配送を目指しているとのことです。

街に溶け込む自動運転バス

――高齢化が進む日本では、ご指摘のように特に地方で今後、移動のうえで交通手段の確保が課題になりますね。

木暮：茨城県境町では、自動運転バスを活用したまちづくりに取り組んでいます。路線バスも町内の一部しか運行しておらず、移動が不便でした。そこで全国で初めて自動運転バス3台を導入し、5年間の運行を町で決めたのです。2020年11月26日、町内で定時運行が始まりました。
　私も昨年（2021年）、試乗してきました。時速20キロ未満で境町中心部を走ります。非常にスムーズでした。交通量が多くないので渋滞の恐れがなく、街に溶け込んでいるよう感じました。町民も好意的で、バス停の場所を提供したり、車がスピードを抑えて走ったりしているそうです。高齢者の移動手段という目的だったのが、子どもや、幼い子を連れたお母さんも乗っていました。
　地方では過疎化が進むと、運転士不足を起因に乗車率の低いバス路線が廃止されたりして町の衰退に拍車がかかります。運転士がいない自動運転バスが運行できれば、地域の持続的な発展につながるのではないかと期待しています。

――先述したSDGsの「住み続けられるまちづくりを」には、具体的なターゲットのひとつとして、2030年までに、全ての人が安価で安全に、持続可能な交通手段を使えるよう定めています。自動運転が大きなカギとなりそうですね。

木暮：移動と同じく大切なのが、物流です。先にお話しした伊那市では、ドローンを使って高齢者に荷物を配送する事業を開始しています。
　ドローンは法律上、市街地に飛ばせません。ただ市は、市内を流れる天竜川沿いに発展してきました。川の上なら飛行可能です。注文は、市民が多く契約するケーブルテレビから、リモコンを使って行います。高齢者にとっては、慣れないスマホを操作せずに済みます。午前11時までに注文すれば、ドローンが川の上空を飛んで公民館まで品を運び、そこからは人手を使って各家庭に配送されます。

「デジタル化」で満足しない

――2022年、日本のDXはどこまで進むか予想してください。

木暮：過去2年間のコロナ禍で、仕事の仕方はもちろん生活の隅々まで見直しが進みました。それに欠かせないのがデジタル技術です。在宅勤務で「Zoom」のようなオンライン会議システムが定着しました。オンライン診療も、人の接触を避けるためにデジタルを活用とする好例として、規制緩和が一気に進んだと思います。「これがDXか」という実感が、徐々に出始めています。
　これを一過性に終わらせずに定着させ、さらに効率化する工夫が2022年以降は求められるでしょう。「デジタル化」で満足せず、デジタルで情報が一気通貫でつながり、便利な社会にするにはどうすればよいか。もっと大局に立った考え方が重要になります。
　SDGsデジタル社会推進機構としては、地方のデジタル化支援を引き続き進めます。優れた自治体の事例を共有し、他の自治体へと展開していきたい。地方が元気になれば持続可能な社会になると信じています。

（このシリーズおわり）