選挙の世論調査でもインターネット 大手マスコミ、20年ぶりに新手法
今回の衆議院選挙では、大手マスコミの選挙予測にインターネットが大々的に使われていた。20年ぶりの手法変更だという。選挙の世論調査は近年、主として電話調査で行われていたが、各社とも回答率の大幅な低下に悩んでおり、ネット時代に即した新たな調査方法の確立が課題になっていた。
電話調査と組み合わせる
今回の衆院選で、インターネットを利用した選挙調査を行ったことについては、朝日新聞社が2021年10月26日に紙面で明らかにしていた。さらに、11月12日の「世論調査のトリセツ」という記事で詳しく説明している。
それによると、今回は、インターネット調査と電話調査を組み合わせる形で、選挙情勢を予測した。2001年参院選時に、コンピューターで無作為に作成した電話番号にかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式の電話調査に完全移行して以来、20年ぶりの手法の変更だという。
今回のネット調査は、調査会社に登録したモニター会員を対象にした。ただし、この方式だと、有権者の中から無作為に対象者を選ぶわけではないので、世論調査とは違った「偏り」が出てしまう。そのため17年の衆院選と19年の参院選で、一部の選挙区を選んでネット調査を試行。並行して実施した電話世論調査の結果を基準にすることで、ネット調査の「偏り」を小さくしたという。「ネット調査の結果を、いったん電話調査の結果に近づけた上で選挙結果を予測する、というイメージ」と説明している。
各社で予測記事に微妙な違い
今回の総選挙については、全国紙各社は選挙調査に基づく予測記事を投票日前に掲載している。各社は調査方法を明示。朝日は、インターネット調査会社４社に委託して実施し、全国で計35万3868件の有効回答を得たことを明かしている。
読売、日経、毎日は電話のみの調査。読売は、「調査は日本経済新聞社と協力して実施した。両社で基礎データのみ共有し、集計、分析、記事作成は両社が独自に行った。調査実務は日経リサーチに委託した」。
日経は、「調査は読売新聞社と協力して実施した」「基礎データのみ両社で共有し、集計、分析、記事化はそれぞれが独自にした。乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員と自動音声による電話をかけた」。
毎日は、「携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメッセージサービス（SMS）で回答画面へのリンク情報を送付」など、各社は調査方法を明示している。
調査結果を伝えた紙面は以下の通り。
「自民、過半数確保の勢い」「公示前は下回る可能性」（朝日、10月26日）
「自民単独過半数は微妙」「立民増、維新勢い保つ」（読売、10月29日）
「自民 議席減の公算大」「与党、過半数は確保」（毎日、10月21日）
「自民、単独過半数の攻防」「与党過半数の勢い」（日経、10月29日）
自民が過半数を確保したので、全体として朝日の予測がもっとも当たった格好になっている。同社は「世論調査のトリセツ」で、「調査結果から予測した自民党の獲得議席は251～279。結果は259（追加公認を除く）でしたので、予測の範囲内でした」と振り返っている。
回収率は低下
日経リサーチで、長年世論調査を担当してきた鈴木督久さんの近著『世論調査の真実 』(日本経済新聞出版)によると、新聞社による世論調査が本格化したのは戦後になってから。当時の調査方法は、占領軍のCIE（民間情報教育局）から未熟的だと指摘され、来日した米国の専門家による「スクール」で各社の担当者が猛勉強。数年で科学的な手法を確立したそうだ。
その後の各社の選挙予測調査方法は、基本的にほぼ同じ。朝日が開発し、1964年に論文として発表した方式をもとにしているためだという。
調査は長く、調査員よる面談方式で行われてきた。それを電話方式に切り替えたのは日経で、87年からだ。当初は電話帳をもとにして調査対象者を抽出していたが、掲載しない人が増えたため、97年から毎日新聞を皮切りに順次、電話帳に載せていない人も対象にするRDD方式に切り替わる。現在も訪問方式をとっているのは時事通信だけだという。
しかしながら、内閣府の世論調査も含めて、大掛かりな世論調査の回収率はこのところ低下する一方。最近では5割を切ることが普通になっている。それだけに朝日のインターネットを利用した新たな試みは今後、各社の調査方式にも影響を与えることになりそうだ。