「ワクチン詐欺」若い世代を狙い始めた 電話やショートメッセージで予約誘う手口
新型コロナウイルスのワクチン接種が、若い世代にも広がってきた。大規模接種センターで、18～64歳を対象とした接種が始まり、すでに接種券が配布されている自治体もある。
これまでは接種の対象となっていた高齢者を狙い「ワクチン詐欺」が発生していたが、最近では若年層もねらわれているようだ。国民生活センターは、ワクチン接種に関連した電話やショートメッセージ（SMS）などに対し注意を促している。
申し込んだクリニックは「架空」
国民生活センターは、最近寄せられた相談の事例を公開している。たとえば、30代女性のスマートフォンに、「新型コロナウイルス予防ワクチン受付中。アプリのインストールしてください」という内容のSMSが届いた。女性は、メッセージが届いた時点ではワクチン接種の対象ではなく、これは詐欺ではないかと疑い同センターのホットラインに相談した。
50代の女性は、ワクチンを早く接種したいと思っていたところ、居住する自治体のクリニックがワクチン接種の予約をSNSで募集していたため、ウェブサイトから申し込んだ。しかし、予約後にクリニックをインターネットで検索しても見つからず、申し込み完了のメールに書かれた電話番号にかけてもつながらなかった。不審なサイトに個人情報を登録してしまったのではないかと、女性は同センターに相談を寄せた。
URLはクリックしちゃダメ
国民生活センターによると、ワクチン接種券配布前後や接種の予約後などに自治体名を語る連絡があると、普段は「怪しい」と感じても接種に関する連絡と思い対応してしまう場合があるという。しかし、たとえ電話やメールで公的機関の名称を名乗ったとしても、それだけで本当にその組織からの連絡かどうかはわからない。
上記の事例にあったように、知らない番号からのSMSには注意が必要だ。記載されているURLのリンク先は、詐欺的なサイトにつながる可能性もあるため、安易にクリックしてはいけない。また、怪しい電話がかかってきた場合は一度切ろう。
まずは国や自治体など公的機関が広報誌やウェブサイトなどで公表している問い合わせ先を確認することが大切だ。国や自治体が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメール等で求めることはない。接種は無料のため、「優先して接種を受けるための費用」などと称して金銭を求めることもない。個人情報や金融機関情報を聞かれても絶対に答えないよう気を付けよう。