「働き方改革」実施企業4割 民間調査、課題は働く時間と場所の改善

   オンラインミーティングアプリを提供する「meet in（ミートイン）」（本社・東京）は2018年5月31日、働き方改革に関する調査結果を発表した。改革に取り組んでいる企業は全体の4割程度で、社員が会社に今後取り組んでほしい内容は、働く「時間」や「場所」への改善が挙がっていた。

働き方改革に取り組んでいるか

回答の約9割が「残業時間の削減」へ取り組み

   調査は、20歳～59歳の従業員規模50人以上の企業に勤める会社員500人が対象。会社が働き方改革に取り組んでいるかを問うと、「取り組んでいる」（41.0％）が最も多い回答となったが、「取り組んでいない」（38.2％）もこれに近い数字だった。

   取り組んでいる内容としては、「残業時間の削減」（87.8％）がずば抜けて多かった。その他、「休暇取得の促進」（61.5％）、「労働時間の短縮」（51.2％）、「働く環境・場所の改善」（45.9％）が挙がっている。

   会社に取り組んでほしい内容は、「休暇取得の促進」（42.6％）や「労働時間の削減」（36.6％）など働く「時間」関連や、「働く環境・場所の改善」（40.6％）といった「場所」に関わる取り組みが多かった。

オンラインミーティング利用経験者も

   働く場所と仕事の効率化について、こんな設問があった。在宅ワーク、テレワーク、モバイルワークなどを導入している企業の従業員（47人）に、導入によって仕事の効率に変化があったかを聞くと、「ややあがった」（36.2％）、「あがった」（31.9％）と、7割近い人が仕事の効率が上がったと回答している。「やや落ちた」との回答は2.1％、「落ちた」と回答した人はいなかった。

   また働く時間と場所、両方に関連する内容として、調査では、500人にオンラインミーティングを利用したことがあるか質問していた。「利用したことがある」（20.0％）、「利用したことがあるが、現在は利用していない」（8.2％）と、経験者は計28.2％だった。経験者（141人）からは、「移動の無駄が減った」（51.8％）、「会議参加者の時間調整時間を取られなくなった」（27.0％）、「作業効率があがった」（24.8％）、「隙間時間が減った」（18.4％）などの意見が出た。