退職後のお金、預金だけで大丈夫？ 今から考える老後の生活費
自分の老後生活に不安がある――生命保険文化センターの実施した意識調査でこう答えたのは全体の86.0%にも達する。18～69歳の男女を対象に4043人から回答を得た調査で、2013年9月に発表されたものだ。
日本人の平均寿命は伸び、現在60歳の女性の2割が96歳まで、男性の2割が91歳まで生きる時代になった。仮に95歳まで生きるとして、60歳で退職してから35年もある。退職後の生活費はどれほど必要なのか。フィデリティ投信（東京都港区）のウェブサイト「THINK 老後。」が分析している。
退職直前の収入の7割が生活に必要
フィデリティ退職・投資教育研究所は、退職直前の収入の約7割が生活費に必要と推計する。民間給与実態統計調査（2014年）によると、退職直前の55～59歳の会社員男性の平均年収は約600万円。とすると退職後に必要なお金は、年収の7割の35年分で1億4700万円以上にもなる。
厚生労働省によると2014年度の夫婦2人分の厚生年金支給額は月額約22.7万円。年額で約270万円となり支給開始が65歳からだと、95歳までに受け取れる金額は30年間で約8172万円だ。これでは前述の退職後の必要額に6000万円近く足りない。もちろん他に退職金などの収入が考えられるが、それでも不足分をすべてカバーするのは難しそうだ。
個々人の自助努力が求められるので、人生のなるべく早い段階から少しずつ老後に向けた資産形成を始めることが重要となる。ただし超低金利状態が続いているので、定期預金に100万円を0.026％で預けても、利息は年260円（税引き前）にしかならない。またインフレで物価が上昇すると、預金の価値が目減りする可能性もある。
一方で、投資については「資金が減るのが嫌」と20～30代の若者は考える向きもあるが、リスクはいくつかの方法で軽減できるという。そのひとつが長期投資だ。運用期間を10年で見ると、運用期間１年と比べて収益率のブレ幅がおさえられ、安定した運用結果が得られやすくなる。
「投資にはまとまったお金が必要」と思っている人もいるが、これは「誤解」だという。少額で定期的に投資する「積立投資」という手法があり、少しでも早く投資を始めれば投資期間が長くなるから、より安定した成果が期待できるとしている。