消費増税先送りは「幼児虐待」みたいなもの？ 「ノーテンキ経済学」からの訣別のススメ

   アベノミクスで経済成長すれば、増税しなくても財政再建できる……なんていう甘い幻想とはそろそろ訣別し、「耳に痛くても」事実に目を向けようと呼びかけるビジネス書が出版された。

   法政大の小黒一正准教授（公共経済学）は、新著『アベノミクスでも消費税は25％を超える』（PHPビジネス新書）の中で財政再建に向けた（消費税）増税はもう待ったなしの状況だと論じ、「増税先送り」などの楽観論が根強くある現状に警鐘を鳴らしている。

消費税は25％に？

『アベノミクスでも消費税は25％を超える』

   国の財政状況は、税収が歳出の半分を下回り、借金（公債発行）でしのいでおり、今後も社会保障の国庫負担は年間1兆円規模で増加していくと予測されている。地方も合わせた公的債務残高は、名目GDPの200％以上にも達する「きわめて特異な状況」だ。

   一方で、「増税は景気がよくなるまで待つべき」といった増税先送り論や、そもそも「日本は、どんなに国債残高がふえても財政危機が生じることはない」という楽観論もよく耳にする。

   こうした先送り論や楽観論に対し、小黒氏は「負担や痛みを避けたいという人びとの素朴な願望につけこ」んだ、根拠が薄弱で「受け」狙いの論調だと厳しく批判。「『経済成長すれば財政再建できる』はほんとうか」など10の論点に沿って、日本の財政や社会保障、景気などについて数字を示しながら包括的に議論を展開し、「楽観論」を斬っている。

   日本の現状は、「消費税10％」の是非どころか、近い将来の「消費税25％」の可能性も考える必要があり、「これ以上、増税を先送りすべきではない」と結論付けている。

   また、「（現役・引退世代による将来世代への）財政的幼児虐待」という言葉も紹介し、償還の税負担を将来世代へ先送りしている現状も分析している。

   小黒准教授は、大蔵省（現・財務省）入省後、同省の研究所主任研究官、一橋大准教授などを経て現職。『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）などの著書がある。

   2013年6月19日、発売された。945円。