これまでよりもずっと気軽に「現金化」
利用者にとって、同サービスの「最大のメリット」とは。発表資料では大黒屋・小川浩平代表取締役社長が、「物を売るにあたって直接店舗へ行く面倒が解消される点」を挙げている。さらに「固定資産の流動化」を通じて、利用者ひいては社会全体に対して、より豊かな生活とSDGs社会の実現も提供できると思う、と続ける。
「例えば、特にシニア世代の方は、使わなくなったブランド品を、本サービスを通じてこれまでよりもずっと気軽に現金化できるようになることで、お子さんやお孫さんともっと旅行に行けるようになるかもしれません」
今後は、「お客様窓口のある店舗を持つ企業との連携」も視野に入れる。その場で買い取り・連携企業のポイントなどで還元することで、将来的にはブランド品だけでなく、不動産や自動車など、あらゆるサービスの下取りとして活用することができるのでは、との考えからだ。小川社長は、店舗だけでなく、ECを持つ企業などと連携し、下取りサービスを展開することも可能だろう、としている。