東京都以外はすべて減少
秋田県の減少率は確かに目立っているが、今回の調査では、東京都以外の46道府県はすべて人口が減少している。東京都も自然減は続いており、転入者による社会増でかろうじて減少を免れているにすぎない。
将来の人口を予測するデータとして、しばしば使われているのが，若者の人口と高齢者の人口の比較だ。今回の調査では、全国の15歳未満の人口は32万9000人減の1417万3000人で過去最低だった。総人口に占める割合も0.2ポイント減の11.4％で過去最低を更新した。すべての都道府県で前の年より低下している。
一方、75歳以上の人口は71万3000人増の2007万8000人。朝日新聞によると、比較可能な1950年以降ではじめて2000万人を超えた。全人口に占める割合は0.6ポイント増の16.1％となり、過去最高を更新した。第１次ベビーブームの1947～49年に生まれた「団塊の世代」が2022年から75歳を迎え、高齢化が加速している。
若者が減り、高齢者が増える――つまり、日本全体の「秋田県化」が進んでいる。