インフルワクチンよりも高い
予防の柱であるワクチン接種も、4月から有料になる。季節性インフルエンザなどと同じ扱いだ。
厚生労働省のウェブサイトは、以下のように告知している。
・新型コロナワクチンの全額公費による接種は、2024（令和6）年3月31日で終了します。
・4月1日以降、65歳以上の方、及び60歳から64歳で対象となる方（心臓、腎臓又は呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方）には、新型コロナの重症化予防を目的として秋冬に自治体による定期接種が行われます。
・費用は原則有料となります。
・接種を受ける努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はありません。
・定期接種以外で接種を希望される方には、任意接種として、自費で接種を受けていただくことになります。
「定期接種」も、それ以外の人も「有料」と明示されている。
朝日新聞によると、65歳以上の高齢者らが対象の「定期接種」について、政府は、標準的な自己負担を7000円とする方針だという。
また、それ以外の人について、東京都板橋区のウェブサイトは、「予防接種法に基づかない任意接種の取扱いとなり、全額自己負担です。接種費用は医療機関によって異なりますが、少なくとも7000円は超え、インフルエンザワクチン等に比べて高額になると予想されます」と書いている。
NHKによると、コロナワクチンは、インフルエンザワクチンと比べると高い。このため厚生労働省の専門家会議では委員から「自己負担が高額になることへの対策を考えてほしい」と意見があがっていた。
最終的な自己負担額は、自治体が独自に補助を上乗せすることで、減額される可能性はあるという。