「評価する」は約2割
毎日新聞は12月16、17の両日に全国世論調査を実施。扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に大学の授業料などを無償化する政府の方針について、少子化対策として評価するかを尋ねた。結果は、「評価しない」が68％で「評価する」（23％）を大きく上回った。「わからない」は9％だった。
自民党は15日、「『こども・若者』輝く未来創造本部」などの合同会議を開いた。読売新聞によると、政府の「こども未来戦略案」を了承したものの、会議では、戦略案の柱である多子世帯の大学授業料無償化を巡って政府を批判する意見が相次いだ。
会議では、出席者から「唐突で分かりにくく、教育政策の全体像が見えない」との意見が出た。党内では、就職などで扶養対象の子どもが２人以下になると対象外になることから「国民をだますことになる」との批判もある、と同紙は補足している。