都は少子化対策に1兆6000億円
大都市では生活コストが高い。そのため、子育てにもお金がかかり、子供を産みにくいのではないか――。そんな推測も成り立つが、実情はやや複雑だ。
しばしば指摘されているのは、東京の場合、未婚女性の増加だ。東京には近年、地方から男性よりも女性が多く流入する傾向がある。流入するのは若い女性が多いので未婚比率が高い。あるエリアに未婚女性＝子供を産まない女性が増えると、必然的に「合計特殊出生率」は下がってしまうのだという。
このため、大都市圏の自治体では、少子化対策に力を入れている。12月1日の産経新聞によると、東京都は、今年度の少子化対策予算として、前年度を2000億円上回る1兆6000億円を計上。0～18歳の全ての子供を対象に毎月5000円を給付する「018サポート」をはじめ、第２子の保育料無償化など、子育て支援の拡充を急いでいる。
同紙の取材に、京都大学の柴田悠教授（社会学）は「給付型の支援は即効性があり有効」と認めた上で、「根本的な問題を解決するためには、若者が結婚・育児をしやすくするための働き方改革や男性の育児参画を促す支援が重要」と指摘している。