日本の少子化が止まらない。厚生労働省が明らかにした2022年の「合計特殊出生率」（1人の女性が生涯に産むとされる子供の数）は1.26にとどまった。7年連続で下がっている。
とくに東京都は1.04と、全国最低だ。なぜ東京は低いのだろうか。
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全体として大都市圏は「合計特殊出生率」が低く、地方が高い傾向が続く
大都市圏が低い
厚生労働省は毎年、「合計特殊出生率」を公表している。最新のデータによると、2022年は前年より0.05ポイント低かった。1947年に統計を取り始めてから最低レベルだという。
低さが目立つのは首都圏。全国最低の東京は、前年比で0.04ポイント低下した。6年連続の減少だ。神奈川県は前年比0.05ポイント減の1.17で過去最低を更新。埼玉県も前年比0.05ポイント減の1.17。千葉県は1.18で0.03ポイント減。東京を筆頭に神奈川、千葉、埼玉は全国で最も低いグループとなっている。大阪府や京都府なども低い。
逆に高いのは、沖縄県1.70、宮崎県1.63、鳥取県が1.60など。全体として大都市圏は「合計特殊出生率」が低く、地方が高い傾向が続いている。
国立社会保障・人口問題研究所は5年ごとに、出生動向について調査している。21年の調査で、「予定している子どもの数」が「理想とする子どもの数」を下回っている夫婦に理由を複数回答でたずねたところ、最も多かったのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(52.6％)だった。