世論調査に「逆風」続く 携帯電話の回答率30%台に

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知らない番号の電話に出ない

   日本の大手メディアは長年、様々な形で世論調査を行っている。各社に専門の部署があり、かつては回答率が80%前後のこともあった。当時は、調査員による個別訪問・面談による方法だった。しかし、個人情報の保護意識が高まり、2006年には法改正で、住民基本台帳の閲覧をもとにした調査のハードルが高くなり、手間と時間がかかるようになった。

   替わって電話による調査が主流となった。しかし最近では、詐欺電話や勧誘電話が社会問題になっているため、知らない電話番号には出ない人も増えている。2年ほど前までは、携帯電話での回答率はまだ40%台にとどまることが多かったが、このところ30%台の調査が目立つようになっている。

   ただし、日経新聞によると、世論調査では、700~1000人程度の有効回答を集めると、全数調査を比べた誤差の目安は、およそ3ポイント以内におさまるという。回答率よりも回答数が重要なようだ。

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