大手メディアは毎月のように、さまざまな世論調査を行っている。しかし近年、回答率(回収率)の低さに頭を痛めている。携帯電話での調査では、回答率が3割台に落ち込むケースも珍しくなくなっている。
回答率を伏せている調査も
朝日新聞社は9月16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。調査方法は、コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式。固定は、有権者がいると判明した915世帯から428人（回答率47%）、携帯は有権者につながった1653件のうち641人（同39%）、計1069人の有効回答を得た。
日経新聞は2023年9月15日、世論調査結果を公表した。日経リサーチが13、14日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で調査し、749件の回答を得た。回答率は39.2％だった。
9月13、14日にNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査も、回答率は低い。固定電話416人（回答率50％） 携帯電話 672人（回答率36％）。合計1088人が回答した。
最近では、携帯電話の回答率が30％台にまで落ちている調査は珍しくない。回答数だけ公表して、回答率は伏せている調査もある。