新型コロナ「注意報」「警報」設定か 定点把握だけでは危機感伝わらない

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

感染者は5月上旬の約10倍に

   都道府県が独自に「警報」を出す動きは加速している。

   徳島県は7月末から、定点当たりの感染者数が5人以上で「注意」、10人以上で「警戒」、20人以上で「厳重警戒」、30人以上で「警報」レベルとすることを決めた。8月3日段階では、県ウェブサイトに「警戒」と表示されている

   TOSテレビ大分によると、大分県も8月1日から県民に分かりやすく流行状況を知らせる独自の基準を設け運用を開始した。インフルエンザの基準を準用したもので、定点あたりの感染者数が30人以上で「警報レベル」。10人以上で「注意報レベル」としている。

   2日現在、大分県の1医療機関あたりの平均患者数は24.33人。現在の方法で統計を取り始めた5月の時点と比べると約10倍に増えている。県全体では「注意報レベル」。県の東部と南部では「警報レベル」に達していることを色分けしてウェブサイトで告知している。

   大分放送によると、県はこの独自基準を暫定的な措置としていて、全国統一の基準を設けるよう国に求めているという。

姉妹サイト