新型コロナ「注意報」「警報」設定か 定点把握だけでは危機感伝わらない

   新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。そんな中で、政府は感染状況について注意を促すため、「注意報」や「警報」などの指標を設定・発令することを検討している。これは、地方自治体や医療関係者から、「定点把握」による現状の感染状況の発表では、危機感が伝わらない、という不満が寄せられていることに対応したものだ。

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  予防を怠らないほうがよさそうだ

インフルエンザでは設定

   毎日新聞によると、厚生労働省は2023年8月4日、新型コロナウイルスの感染の警戒レベルを示す基準の設定を検討すると明らかにした。この日あった新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で示した。

   新型コロナの感染症法上の位置づけは5月8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。それまで感染者数は「毎日、全数発表」だったが、移行後は、「週一回、定点把握」に変わった。

   同じ5類のインフルエンザも定点把握だが、1医療機関当たりの感染者が10人を超えたら「注意報」、30人を超えたら「警報」といった警戒レベルが設定されている。コロナは何も設定されていない。このため関係者からコロナについても目安を求める意見が上がっていた。

   毎日新聞によると、厚労省は「専門家の意見を踏まえ、早く方針を示せるよう検討を進める」としている。