「ソフトランディング」に知恵を絞る
日本では少子化で人口減が進んでいるため、小中高のそれぞれの段階で、以前から学校の統廃合が続いている。高校の数は2006年頃から緩やかに減少しているが、近年、都市部でも統廃合が報じられるようになっている。
ただし、地域住民やOBなどの反発も予想されるため、各地の教育委員会は「ソフトランディング」に知恵を絞っている。
6月29日の中国新聞によると、広島県では県立高の統廃合に「新基準」を設ける方針だ。
同県では1学年1学級規模の全日制校の統廃合について、現在は「全校生徒が2年連続で80人未満」が基準となっている。それを、2024年度以降は「新入学生徒が3年連続で27人未満」に変える。
これにより、現行基準で検討対象になっている湯来南（広島市佐伯区）、上下（府中市）、西城紫水（庄原市）の3校は、本年度の統廃合の判断は見送られる。ただし、来春の入学者数が27人未満になった場合、25年度から生徒募集を停止するとしている。