豪雨被害の支援にふるさと納税を 和歌山県海南市、愛知県豊橋市に取材

いつでも寄付できる

   和歌山県海南市では、被害を受けた住宅の数が基準を上回ったことから、災害救助法が適用された。読売新聞オンライン2023年6月6日付記事によると、県内での同法適用は、2017年の台風21号で被災した新宮市以来。「県と国が被害復旧に必要な費用を負担する。海南市では床上浸水が393棟、床下浸水が851棟に上っており、同法の適用要件を満たしたという」。

   海南市では、前述の3サイトで寄付を募集。2023年6月16日18時現在、合計約170万円以上（代理寄付含め）が集まっている。市総務部企画財政課ふるさと納税担当に取材した。ふるさと納税で寄付サイトを開けると知り、6月3日に開設。ふるさと納税ポータルサイトならいつでも寄付を募れるので、活用を決めたという。

   寄せられた支援は、災害復旧全般に使用するとの話だ。