教員不足が深刻になっている。特に問題なのは、応募者が減って、採用倍率が年々低下していることだ。
そんな中で、要員確保のため、採用方式を多様化することで優秀な人材を囲い込もうとする動きも目立っている。地元採用枠を設ける、地方の教員獲得のため東京でも採用試験をする、プレゼンで採用を決める、貸与型奨学金の返済を一部肩代わりする、などだ。
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いかにして教員の応募者を増やすか
県内出身者に「特別枠」
島根県教育委員会は2023年度の採用試験から、「島根創生特別枠」を設けた。受験者の数を増やして教員の確保につなげるのが狙いだ。
NHKによると、「島根創生特別枠」は、島根県内出身者で、県内の高校を卒業して島根大学か島根県立大学に在籍し、学長から推薦を受けているなどの条件を満たした人が対象。一般選考と比べて優先的に採用されるほか、試験内容も簡素化される。
徳島県教委は、今年度の試験から、新たに東京会場を設けた。「徳島県出身の方、徳島県に興味がある方、徳島県で公立学校の教員として働きませんか？ 教育への熱い想いと、子供たちへの愛情あふれる方のご応募をお待ちしています」と呼び掛けている。
山梨県教委は、優秀な教員の確保を図るため、山梨県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還の一部を補助する事業を始めている。
岐阜県教委も24年度の新規採用教員を対象に、同じような制度を始めた。採用後7年以上、県内で勤務することなどが条件だ。