「電気代値上げ」北陸住民の悲鳴 家庭4割増、法人向けも3割弱アップ

   大手電力7社は、家庭用電気料金の値上げを2023年6月1日利用分から始めた。それに先立ち4月利用分からは、大手電力10社が法人向け電気利用料の値上げをスタートしている。

   どちらでも大幅な値上げを行なったのが、北陸電力だ。北海道新聞23年3月27日付記事によると、法人向け電気代は25〜27%の値上げ。また、家庭向けでは約4割の値上げだと、NHKが23年6月1日付記事で報じている。北陸電力の管轄エリアで営業している会社、そして個人に値上げの影響と対策を取材した。

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  大手電力7社で値上げに

節電しても「焼け石に水」

   安井ファーム（石川県白山市）は石川県内で、大規模なブロッコリー栽培を展開。大型の冷蔵施設（冷蔵庫）を保有している。

   例年、6月は春作ブロッコリーの最盛期だ。広報によると、「庫内を常に最適保管温度に保つため、その部分で電力を大きく消費します」。また、冬場は育苗のため保温が必要となる。育苗施設内は、温床線を用いて加温するが、電熱を使うため電力消費が大きい。

   従来、冷蔵庫稼働のある月の電気料金は50〜60万円だった。これが値上げになる。「継続的に支払うとなると、その経済的負担は大きいと言わざるを得ないです」と頭を悩ませる。

   野菜を扱っているため、前述の冷蔵施設や育苗施設で節電はできない。そのため、「冷蔵庫の扉の開閉をこまめに行う、事務所のエアコンの温度設定を変えるなど、どうしても細かい対策に終始してしまいます」。しかし、値上げ分を考えると、「焼け石に水といったところですので、正直、お手上げです」と明かした。