医師の業務の一部を看護師に移す「タスク・シフト」という構想が動き出している。2023年6月1日、政府の規制改革推進会議が、今後取り組むべきだとする規制改革案の一つとして公表した。これは6年前に亡くなった日野原重明・聖路加病院名誉院長（1911～ 2017）が長年、言い続けていたことだった。
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「タスク・シフト」はどこまで進むのか
想定通りに進まない
朝日新聞によると、政府の規制改革推進会議は6月1日、今後取り組む263項目の答申をまとめた。人手不足対策として、医師の業務を看護師に移すなどの「タスク・シフト」を明記したほか、人工知能（AI）を使った医療機器の開発促進などを盛り込んだ。政府は6月16日、実施計画を閣議決定した。
同紙によると、医療従事者は、法律で業務の範囲が決められている。看護師は医師の指示のもとで一定の医療行為はできるが、さらに難易度の高い特定の医療行為については、国の研修を受講した看護師が担える制度がある。2015年に始まったが、研修が長時間に及ぶなどの理由で普及が想定通りに進まなかった。
コロナ禍での医療逼迫（ひっぱく）を受けて受講者は昨秋6000人にまで増えたが、それでも政府が目標に掲げる25年度に計10万人という目標には遠い。24年度中にも、一部の研修を医療現場での実地で評価する仕組みに替えるなどして受講しやすくする。また、投薬や検査など看護師が担える業務を明確にした上で、その範囲を広げることも検討するという。