転売が続く「ポケモンカードゲーム」。ポケモンカードの運営は、転売対策に本腰を入れているようだ。フリマアプリ「メルカリ」は2023年6月13日、ポケモン社と「包括連携協定」を締結したと発表した。ポケモンカードの生産を強化したり、メルカリと連携して特定の新商品に関して注意喚起を行ったりする協定だ。
また、ポケモンカード公式サイトでは同日、「偽造品・模造品」の出品が確認されているとして、フリマアプリの利用には注意するよう呼び掛けている。
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ポケモンカードの転売対策に、公式が本腰？ （写真はイメージ）
「オリパ」出品のわな
メルカリとポケモン社が結んだ「包括連携協定」では、ポケモンカードについて、ポケモン側は新商品発売情報や商品画像などをメルカリに提供。メルカリ側ではポケモンと協議のうえ合意した特定の商品のうち、メルカリの利用規約に違反する出品への削除対応を行なう。
同日、ポケモンカード公式サイトは、6月16日に発売する強化拡張パック「ポケモンカード151」について、転売を目的とした購入を禁止すると説明。またECサイト「ポケモンセンターオンライン」で、転売目的の購入と判断した場合は、注文をキャンセルし今後の利用を制限するとしている。
また、「151」に限らず、フリマアプリを利用するにあたっての注意点を呼びかけた。まず先述通り、ポケモンカードでは「偽造品・模倣品」の出品が確認されているという。
また、ポケモンカードの中古市場では、「オリパ（オリジナルパック）」という出品方法がとられることがある。出品者が独自にカードをランダムに封入し、公式のパックのように一定の確率で「当たり」があると説明して販売する形式のことだ。
ポケモンカード公式サイトによると、「SR（希少価値の高いカード）高確率封入」などの表現でオリパが販売されることがあるが、「該当のカードが実際には低確率で封入されている、もしくは封入されていない可能性」があるとのことだ。