総合的な花粉症対策が大きく動き出している。政府は2023年5月30日、花粉症に関する関係閣僚会議で、花粉の発生量をおよそ30年後に半減させることを目指すなど、対策の全体像をとりまとめた。しかし、目標は「30年後」なので、すぐに効果が期待できるわけではなさそうだ。
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花粉が生産されるのは、樹齢30年程度以上のスギと言われている
「発生源対策」など三つの柱
春になると多くの人を悩ます花粉症。マスクはもちろん、ティッシュが手放せない人も少なくない。目や鼻が花粉でアレルギー反応を起こし、不快感が付きまとう。調査にもよるが、日本人の約4割が花粉症ともいわれている。
TBSによると、政府は、花粉症被害の軽減について、「発生源対策」「飛散対策」「発症・曝露対策」の三本柱で具体策の検討を進めている。
この日の会議では、発生源対策として、
・スギの人工林の伐採規模を現在の年間およそ5万ヘクタールからおよそ7万ヘクタールへと拡大し、人工林の面積を10年後に2割程度減らす
・花粉の飛びにくい苗木の生産を拡大し、10年後に苗木全体の9割以上とする
などを決めた。
また、飛散対策として、AI（人工知能）などを用いた詳細な気象データを提供し、民間事業者による花粉の飛散量予測の精度を高めることや、発症対策として、舌下免疫療法の普及に向けて、治療薬の生産量を今の4倍とすることなども決めた。
岸田首相は、花粉症について「一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要」と語ったという。
記事のコメント欄には、「自分は間に合わないけど、子や孫の世代に花粉症がぐんと減ってればいいなあ」など対策への期待の声が掲載されている。
時事通信によると、政府は対策を6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込んだ上で、林野庁などが年内に具体策をまとめる。