小中学校の教員不足を解消するため、採用試験の方法を見直す教育委員会が増えている。大学3年生や、教員免許を持っていない人も受験できるようにするなど、採用条件を緩和するケースが目立つ。近年、応募者が急減して採用倍率が低下、要員確保が難しくていることに対応したものだ。
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小中学校の教員は近年、応募者が急減して採用倍率が低下
「社会人教員」の採用も広がる
教員採用試験は、大学生の場合、普通は4年生が受験する。しかし、最近、3年生でも受験できるように制度を手直しした教育委員会が少なくない。
共同通信によると、東京都は、「一次試験のうち、基礎知識を問うテストは大学3年生で受験可能」。富山県は「一次試験(筆記と面接)は3年生で受験可能」。福井県は「一次試験(筆記と実技)は3年生で受験可能」。神奈川県川崎市は「3年生向けに別枠の試験を実施。早ければ秋に内定」などだ。
教員免許を持たない「社会人教員」の採用も広がっている。中国新聞によると、広島、島根、鳥取の3県は2023年度の試験で、免許を持たない社会人を採用する対象教科を拡大。山口県は社会人向けに免許取得費用を補助する制度を新設した。
朝日新聞によると、東京都の場合、今年度から、教員免許を持たない25歳以上の社会人でも教員採用試験が受けられる。40歳以上を対象に2022年度から導入していたが、今年度実施分から年代をさらに広げた。東京都教育委員会は、受験条件を設けており、合格から2年以内に教員免許を取得する必要がある。それまで教壇には立てない。