教育の質の低下に
朝日新聞によると、首都圏のある公立小は今年4月の始業式で、低学年の1学級の正式な担任の名前を発表できなかった。病気で休む教員らの代役が見つからなかったためだ。
「＃教員不足をなくそう緊急アクション」による教頭・副校長調査では、不足への対応（複数選択可）について、小学校は「学級担任でない教員を充てた」（29.8％）、「少人数指導担当などの加配の教員を充てた」（27.8％）が多く、中学校は「免許を保有する教員がおらず、授業が実施できない教科がある」というケースも、13.1％に及んだ。
文部科学省によると、定員を満たしていない「教員不足」の公立小中学校は、2021年5月時点で1350 校、1701人。小学校の4.2％、中学校の6％にあたる。読売新聞によると、今年度についても、文科省は「同じような状況だ」としている。
雇用・労働政策研究者の今野晴貴NPO法人POSSE代表は4月29日、「Yahoo!個人」で、「教員の過重労働やそれによる教育業界の人手不足は社会問題となっている」「教員の休職や退職には歯止めがかからず、教職の不人気なども広がり、社会全体の教育の質の低下につながっている」と指摘している。