小中学校で教員不足が深刻になっている。朝日、毎日、読売などの全国紙が連日報道している。病休や産休で休んだ教員の補充が追い付かないのだという。背景には、長時間勤務が常態化し、休日にも部活があるなど、学校現場の「働き方改革」の遅れがあるようだ。
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全国の学校で、教員不足が深刻化している
「担任不在」のクラスも
朝日新聞は2023年5月9日、「新学期、全国の学校で教員不足1500人 担任不在で自習も」という記事を掲載した。
同紙は、教員人事権のある47都道府県教委と20政令指定市教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68機関を対象に、今年4月時点の教員不足の状況を取材した。判明しただけで、34機関で小中高、特別支援学校のいずれかに計1494人の欠員が生じていたという。
26機関は4月時点の不足数をそもそも把握していなかったり、集計中だったりして不明で、実際の不足数はもっと多い可能性がある、と同紙は指摘している。
毎日新聞は10日、「小中学校の2割で『教員不足』 過度な負担も 教頭・副校長調査」という記事を掲載した。
これは、有識者や現役教員らでつくる団体「＃教員不足をなくそう緊急アクション」が発表した調査結果をまとめたもの。それによると、公立小中学校の教頭・副校長を対象にした調査で、小中学校ともに約2割が、今年4月時点で「教員不足が起きている」と回答。中学校では、約1割が「授業が実施できない教科がある」と答えた。