すでに有料の再配達も
同省の調査では、宅配品を受け取る側は、多くはおおむね1回で受け取っている。しかし、一部の人が何回も再配達を繰り返すことで、全体の再配達率を上げる傾向がある。
ヤマト運輸や佐川急便は今年4月、諸経費の高騰を理由に配達料金を値上げした。これは、形式的には、再配達で生じる過剰なコストの一部を、一回できちんと受け取っている人たちが払わされている格好にもなっている。
NHKによると、配達業務は荷物1個当たりで単価が決まっているため、再配達で負担が増えても会社やドライバーの収入が増えるわけではない。
しかし、物流業界では、すでに青果物を中心とした食料品配達スーパーや、家具配達などでは「再配達料」を徴収しているところがある。
自民党の調査会は４月26日、再配達を削減するために、1回の配達で荷物を受け取ることを促す取り組みの導入について検討すべきだ、とする提言案を公表している。このまま事態が改善しないと、宅配便の再配達は、有料化すべきではないかという議論が強まってくる可能性もありそうだ。