宅配便の「再配達」が問題になっている。社会的に無駄なコストを生み出しているからだ。国土交通省は2023年4月を再配達削減月間とし、さまざまな取り組みをしてきた。再配達が削減されない状況が続くと、近い将来、有料化が浮上することにもなりかねない。
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宅配便の「再配達」に影響が
１割強が再配達
国交省によると、2008年度は約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、21年度には約49.5億個。５割以上も増えた。一方で、2022年10月期のサンプル調査では、約11.8％が再配達になっている。この数年、大体同じような割合だ。
全体の約１割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約６万人のドライバーの労働力に相当するという。
また、再配達のトラックから排出されるCO2の量は、年間でおよそ25.4万トン（2020年度国交省試算）。地球環境に対しても負荷を与えている。
このため、同省は経済産業省と協力して今月、再配達削減を目指して、以下の3点を「お願い」を各方面にアピールしてきた。
・時間帯指定の活用
・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用
・コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用