メタバースとは対照的な政府の姿勢
「中国当局が規制案」と聞くと、反射的に「政府が監視・コントロールしようとしている」と身構える人も少なくないだろう。だが、ChatGPTのような生成AIは虚偽情報やフェイクニュースの温床になる可能性があるし、権利の侵害も懸念されるため、多くの国が規制に動き出している。
中国はこれまで、何か問題が起きたり企業間競争が秩序を失ってからいきなり後出しで規制をかけることが多く、それが業界ひいては世界の混乱や失速を招いてきた。仮想通貨の全面禁止はその典型例だ。有望技術のメタバースはテンセントを筆頭に多くのテック企業が投資を続けているものの、政府が規制の方向性を明確にしないため、ビジネスは停滞している。
つまり、大規模言語モデルを用いた生成AIへの関心が急速に高まってから数か月も経たないうちに規制案が公表されたことは、政府が同技術を活用した産業の成長を支援したいと強く考えていると見ることもできる。
中国内でビジネスを行ってきた企業にとっては規制の内容は完全に想定内であるし、各社がサービスを本格化する前に規制の方向性が出されたことは、開発企業にとっては明確な線引きが与えられたという意味で、安心材料となるはずだ。
浦上早苗
経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員。福岡市出身。近著に「新型コロナ VS 中国14億人」（小学館新書）。「中国」は大きすぎて、何をどう切り取っても「一面しか書いてない」と言われますが、そもそも一人で全俯瞰できる代物ではないのは重々承知の上で、中国と接点のある人たちが「ああ、分かる」と共感できるような「一面」「一片」を集めるよう心がけています。
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