【連載】デジタル中国
前回の連載では、対話型AI「ChatGPT」の登場をきっかけに、中国でも同技術への関心が急上昇し、2023年3月16日に検索ポータル最大手のバイドゥ（百度、baidu）が「文心一言」（ERNIE Bot）をリリースしたところまで紹介した。（前回記事はこちら：https://www.j-cast.com/trend/2023/03/31458955.html）
それから1か月余り。EC企業のアリババグループ、ソフトバンクグループが出資する商湯智能科技（センスタイム）も自社開発の大規模言語モデルと対話型AI「商量SenseChat」を発表し、それ以外にも複数のプロダクトが公表された。当局の動きもいつになく早く、年内の施行を視野に規制法案も明らかになった。中国版ChatGPTの輪郭がはっきりしてきた4月の状況を、ざっと振り返りたい。
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アリババは大規模言語モデル「通義千問」を発表
センスタイムも...有力企業の発表相次ぐ
バイドゥが3月16日に行った「文心一言」の発表会は、見切り発車感が漂っていた。開発チームは3月中に何としてもリリースするよう強いプレッシャーをかけられていたとの報道もあったし、創業者の李彦宏CEO（最高経営責任者）は記者発表後に「現在の文心一言はChatGPTの1月の水準」と、2か月の差があることを認めた。完成度をもっと上げて世に出したかっただろうが、そうすれば他社も続々と参戦し、埋没してしまうと考えていたのかもしれない。
実際、その通りになった。4月9日にセキュリティーソフトの奇虎360が、対話型AIをリリース。翌10日には3社が大規模言語モデルの開発を発表した。そのうち"中国AI四小龍"と呼ばれ、ソフトバンクグループが出資するセンスタイムは発表会でデモを行い、オンラインゲームの崑崙万維と、検索エンジンで中国2位のSogou（捜狗）を創業した起業家の王小川氏は、この日に大規模言語モデルへの参入を正式表明した。
そして4月11日はアリババクラウドが英語と中国語に対応し、テキスト・音声ベースで高度な対話ができる対話型AI「通義千問」を発表した。画像を理解したりテキストから画像を生成する機能も、近く追加するという。
通義千問は近く、マイクロソフトのTeamsに似たアリババのビジネス用コラボレーションアプリ「DingTalk（釘釘）」と、AIスピーカー「天猫精霊（Ｔモールジーニー）」に搭載される。今後も、音声認識に強みを持つAI開発の科大訊飛（iFLYTEK）など有力企業のリリースが予定されている。