学習への影響を懸念する声
米ではバイデン大統領も、動き出している。テレビ東京によると、大統領は4月４日、ChatGPTなどの高性能なAIについて、利用者の安全を脅かす恐れがあるとして、個人情報を保護する法整備の必要性を訴えた。個人データや企業機密の収集などのリスクが指摘されているためだ。「IT企業は製品を公開する前に安全性を確認する責任がある」と強調し、その上で、「議会は企業の個人データ収集に厳しい制限を課す法案を可決する必要がある」と訴えた。
NHKによると、日本でも文部科学省が、学校現場での取り扱いを示す資料を作成する方針だ。ChatGPT を使うと、AIに質問するだけで自然で説得力のある回答が返ってくるので、読書感想文やリポートなども簡単に作成できてしまい、学習への影響を懸念する声もある。文科省は今後、国内外の事例を集め、専門家の意見も聞いたうえで、なるべく早く作成したいとしている。近い将来、この資料づくりも、ChatGPTなら簡単にできるようになるかもしれない。
TBSによると、岸田首相は４月10日、総理官邸で「ChatGPT」を開発したオープンAI社アルトマンCEOと面会した。G7の首脳としては初めてだという。