人工知能（AI）が質問に答えるサービス「Chat（チャット）GPT」が、波紋を広げている。伊では政府が利用を一時使用禁止、米国では自動車メーカー、テスラのCEOなどを務めるイーロン・マスク氏やAI専門家が「より強力な」システムの開発を直ちに停止すべきだと主張。バイデン大統領も、法整備の必要性を訴えている。
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学校でのChatGPTの取り扱いが検討される（写真と本文は関係ありません）
国会質問も作成
ChatGPTは、米のベンチャー企業、オープンAI社が開発した対話式AIだ。2022年11月に無料公開され、日本でも最近、急速に利用が広まっている。沖縄タイムスによると、23年3月23日には琉球大学の卒業式で、卒業生代表の一人がChatGPTを使って生成した答辞を読み上げた。答辞の初稿は、AIがわずか数分で書き上げたものだったという。
同29日には国会質問にも登場した。朝日新聞によると、立憲民主党の中谷一馬議員は事前に「法律案に関して、首相にどんなことを質問すべきだと考えていますか」とChatGPTに尋ね、得られた質問をそのまま読み上げた。質問は「20秒ほどであっという間に」（中谷氏）できたという。そして、AIで事前に生成した首相答弁案までパネルで示した。
国会論議のように、同じような問題についての質疑が繰り返されるケースでは、特にAIによる学習に基づいた質問や回答案が作成しやすい。