「たたき台」に盛り込まれる
出産一時金制度には、こうした問題があるため、以前から「むしろ出産費用を保険適用にするべきではないか」という議論があった。
そうした考え方を強く後押ししたのが菅義偉前首相だ。日本テレビによると、訪問先の那覇市内で23年3月20日、記者団の質問に以下のように語った。
「若い夫婦には、大きな負担になると思ってますので、出産費用そのものを保険適用させていただいて、そうして、個人負担分を支援していく」。出産前の妊婦の健診についても、「保険適用の対象にすべきで、自己負担分を支援すべき」。
読売新聞によると、「地域や病院によって（出産費用は）大きな差が出ている」ということも指摘した。
出産一時金のアップは、22年12月、少子化対策として岸田文雄首相が表明したもの。いざ実施の直前になって、菅前首相が新たな政策を提言した格好だ。
このため、各紙の報道によると、政府が3月末にまとめる少子化対策のたたき台にも急きょ、「将来の課題として出産費用への保険適用を検討する」（日経新聞）という方針が盛り込まれる見通しとなった。
なお、似た名前で「出産・子育て応援交付金」というのも22年度から始まっている。厚生労働省によると、妊娠届出や出生届出を行った妊婦らに、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）などを実施する事業だ。