少子化対策の一環として、2023年４月から出産一時金が増額される。これまでの42万円から50万円に増える。その一方でこのところ新たに、「出産費用を保険適用にする」という方針も浮上している。なぜなのか。
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「異次元の少子化対策」その効果は
久しぶりの大幅な増額
出産育児一時金は、出産に関する費用負担を軽減するために、公的医療保険（健康保険など）から出産時に一定の金額が支給される制度だ。1994年のスタート時は30万円。2006年に35万円、09年1月に38万円、同10月に42万円になった。今回は久しぶりの大幅な増額だ。
ただし、この制度には大きな問題点があると以前から指摘されている。一つは地域によって出産費用にかなりの違いがあること。大都市の医療機関は高く、地方は相対的に安いところが多い。「42万円」では足りない地域もあれば、おつりがくるところもある。
もう一つは、出産一時金が上がると、出産費用を値上げする医療機関が少なくないこと。今回も、一時金引き上げのニュースが流れると、ほどなく費用の値上げを発表した医療機関が少なくなかった。