AI企業への転換を進める
次に注目されたのが、「中国版ChatGPT」開発競争だ。マイクロソフトが自社プロダクトにOpenAIの技術を搭載すると発表し、グーグルの対話型AI「Bard」開発が明らかになると、中国のメガテック企業の同様の動きも続々と報じられた。
中国EC2位の京東集団（JD.com）は2月、産業版「ChatGPT」の開発を表明し、同月10日に「ChatJD」の商標を申請した。アリババグループのグローバル研究機関であるアリババDAMOアカデミー（中国語：達摩院）でも、対話型AI技術が内部テストの段階まで進んでいるようだ。
中でも「中国版ChatGPT」の開発企業として本命視されたのは、検索ポータル最大手のバイドゥだ。同社はライバルだったアリババ、テンセントの2社に業績で突き放されたことから、2017年以降AI企業への転換を進め、2021年には自動運転機能を搭載した電気自動車（EV）の開発も発表した。マイクロソフトがChatGPTに使われている技術を自社の検索エンジン｢Bing（ビング）｣に搭載したことから分かるように、対話型AIは検索に破壊的変革をもたらすと期待されている。AIの技術と検索サービスを通じたデータの蓄積、そして応用シーンの全てを兼ね備えたバイドゥは2月7日に、「2019年から開発を続けている大規模言語モデル『文言一言』を3月中にリリースする」と発表し、3月16日に「文心一言」の発表会を開いた。