経産省は「圧縮」を指示
しかしながら今回の値上げ申請は、すんなりとは認められない模様だ。
TBSは3月15日、「電気料金の値上げ、燃料価格下落踏まえ"値上げ幅圧縮"指示」と報じた。
火力発電に使うLNG=液化天然ガスが値下がりしていることや、円安が一服していることなどが理由。値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めたという。
NHKも同日、「電気料金 "値上げ幅圧縮" 各社に指示へ 経済産業省」というニュースを流した。
電力各社の値上げ申請は、22年11月から今年1月までの直近3か月間の燃料費の試算をもとにしているが、原油や石炭、LNG＝液化天然ガスの輸入価格は、このところ安定。各社の申請時点に比べて、東京電力で2536億円、北海道電力で225億円燃料費を圧縮でき、7社のうち6社で負担が軽くなっているという。
経産省の指示を受けて、電力各社が再計算するには一定の時間がかかることから、東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が申請している4月の値上げは先送りされる見通しだという。