値上げラッシュが続く中で、多くの人に影響があるのが電気代だ。すでに家庭用の電気料金は、この1年で大幅に上昇しているが、電力会社は2023年4月から、燃料代の高騰などを理由に、さらなる値上げをする予定だった。しかし、直近の燃料代の値下がりなどにより、値上げの時期はずれ込み、値上げ幅も圧縮される見通しだ。
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家庭用の電気料金は、この1年で大幅に上昇している
7社が28％から45％の値上げ申請
電気代は地域や電力会社によって異なる。総務省の調べによると、23年1月の東京23区の電気代は、前年同月比で24.6％上昇した。
NHKによると、電気料金には、値上げの際に国の認可が必要な「規制料金」と、電力会社が独自に決められる「自由料金」がある。多くの家庭は「規制料金」。発電に使われる燃料（天然ガスや石炭など）の価格変動を受けて、多少上下するが、上限が決まっている。
ウクライナ危機や円安などで燃料価格は暴騰。多くの電力会社の電気料金は昨秋以降、この「規制料金」の上限に達し、経営が苦しくなっていた。このため、大手10社のうち、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は今年4月からの値上げを、東京電力と北海道電力は今年6月からの値上げを、経済産業省に対し申請していた。値上げの幅は、各社が申請した時点では28％から45％。
政府は電気料金の負担軽減策として、今年2月請求分から、家庭向けで1キロワットアワーあたり7円を補助。これによって平均的な家庭の電気料金は1月の請求分と比べて1600円から1800円ほど値下がりした。4月以降の値上げが実施されると、こうした負担軽減策の効果が薄れてしまう。