スマートフォン（スマホ）を、「実質１円」や「一括1円」と、本来の端末価格を度外視して格安で提供する――。2022年、J-CASTトレンドでは何度か報じたが、その後どうなっただろうか。東京都内で調査した。
行き過ぎた値引きやキャッシュバックによって成立する「格安スマホ」は、その販売手法や転売の標的となっていることが問題視され、総務省が規制に乗り出している。
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「アンドロイド」搭載機種やiPhone SEが格安で手に入る
2019年に法規制
2019年改正電気通信事業法では、携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」などが盛り込まれた。解約時の違約金に関する規制や、端末と回線契約をセットにした値引きを上限２万円に制限する定めがある。
だが法改正後も、端末単体の過剰な割引を行う形で「1円スマホ」が復活した。しかも、店頭では端末だけの購入も可能に見せて、実際には、携帯番号をそのままに他社へ乗り換える「MNP（ナンバーポータビリティ―制度）」でなければ販売されないケースが、2022年の総務省の調査で確認され、問題視されてきた。
記者は現状を確かめようと2023年2月中旬、都内の家電量販店を訪れた。店内では「１円」での販売は見られなかった。一方で、2022年発売のiPhone 13を「実質価格100円以下」で購入できると宣伝していた。ほかにも、「アンドロイド」搭載機種やiPhone SE（第3世代・2022年発売）がキャンペーン商品として名を連ねていた。中には、条件次第で一括購入が半額以下になる機種もあった。