地方自治体が「子育て支援」の取り組みを強めている。出産や入学の祝い金、保育料の無償化など様々だが、所得制限なしに、「直接給付」を決めているところが目立つ。岸田文雄首相も少子化対策、子育て支援に力を入れることを表明しているが、まだ具体案が煮詰まっていない。地方自治体が、国に先行する形となっている。
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子育て支援の財源はどこに
自治体の「アピール合戦」に
日経新聞は23年2月16日、「東京23区、子育て支援競う」という記事で東京都内の取り組みをまとめている。さらに朝日新聞は17日、「子育て給付金、アピール合戦」と、全国の状況を報告している。
・「入学祝い金として小１に5万円、中1に10万円」（東京都新宿区）
・「18歳以下に月5000円、第2子の保育料を無償化」（東京都）
・「小中入学時に5万円分の地域通貨ポイント」（徳島県美馬市）
・「18歳未満に3万円分の電子商品券」（岐阜県関市）
・「出産前に3万円の助成金」（宇都宮市）
以上のような支援策があちこちの自治体で打ち出されている。特に新宿区の入学祝い金は額も大きい。朝日新聞は「公立私立は問わない。これは結構、珍しいと思います」という吉田健一区長のコメントを掲載している。
同紙によると、都内23区の23年度予算案では、半数ほどの区が「現金給付」を盛り込んでいるという。