光熱費の値上がりが続いている。中でも値上げ率の大きいのが都市ガス料金だ。一般家庭はもちろん、特に打撃の大きい銭湯などはコストアップに悲鳴を上げている。一方で、大手ガス会社の中には、なぜか好業績のところもある。
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大量にガスを使用する事業者にとっては、大打撃だ
銭湯の経営を直撃
総務省によると、2022年12月の東京都区部消費者物価指数は、前年同月比で4.0％の上昇。1982年以来の上げ幅となった。中でも目立ったのが光熱費だ。都市ガス代が36.9％、電気代が26.0％と大きい。
ガス代金は、調達コスト、すなわち「原料費」を反映する仕組み。毎月変動する。このところの価格上昇は、ウクライナ情勢や円安などで天然ガスの調達コストが上がった影響とされている。
一般家庭はもちろん、業務で都市ガスを大量に使っている店舗などは特にダメージが大きい。FNNプライムオンラインは2月8日、都内の銭湯の苦境を伝えている。それによると、公衆浴場の料金は、都道府県ごとに決まっている。したがって、ガス代が上がったからといって、急に入浴料の値上げができない。「自治体から一定の補助はあるが、カバーできない状況」だという。
高騰する前に長期で契約
ところが、同時にガス会社の経営も悪化しているわけではなさそうだ。例えば東京ガス。日本テレビは1月31日、「東京ガス決算発表 業績見通しを大幅に上方修正...7年ぶりに過去最高益更新へ」と報じている。
2期連続の増収、3期連続の増益。ガス事業で、LNG（＝液化天然ガス）を高騰する前に長期で契約していたため調達コストを抑えられたのに加え、電力事業でも、電力販売量が堅調に増えたことが主な要因だという。
昨年4月から今年3月までの1年間の業績見通しも、純利益を1180億円から2360億円に大幅に上方修正。2016年3月期以来、7年ぶりに過去最高益を更新するという。ほかにも好決算を発表している都市ガス会社がある。
天然ガスを「高騰する前に長期で契約」していた、という経営サイドの見通しの良さが大きいようだ。
「原料費調整制度」で決まる
天然ガスの調達価格が急騰したのは昨年夏ごろ。その後は値下がりしているにもかかわらず、なぜ高値が続くのか、という指摘もある。
「週刊新潮」の23年2月16日号は「天然ガス価格は暴落でも『ガス代急騰』は納得できない」という記事を掲載している。
同誌によると、国際市場で取引される天然ガス価格指標は昨年秋から急速に下がっている。それなのになぜ都市ガス料金は上がっているのか――。日本ガス協会に聞いている。
同協会によると、都市ガス料金は「原料費調整制度」という仕組みで決まる。３～５か月前に輸入した天然ガスの値段を平均化して直近の都市ガス価格に反映している。上限も設けられている。天然ガスが急騰した場合は、少し時間をおいてゆっくり値上がりし、急落した場合は、逆にゆっくり下がる形になる。つまり、国際的な天然ガス価格が、すぐに都市ガス価格に反映されるわけではないという。
値下げの動きも
こうした価格変動の影響を受けているガス会社もある。大阪ガスは２月６日の決算発表で、「当第3四半期の売上高は、･･･前年同期に比べて増収となりました。経常損益は、･･･や原料価格などの変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響などにより、減益となりました」と説明している。
都市ガス代金は、2月検針分から10月検針分まで、政府の負担軽減策が適用されることが決まっている。読売新聞によると、平均的な家庭のガス料金で564～930円の値下げとなる。
さらに、昨秋からの天然ガスの値下がりが、今春ごろから都市ガス価格に反映される可能性もある。しかし、ガス会社の経営状況にはバラつきがあり、４月以降、新たに値上げの可能性を示唆しているガス会社もある。