光熱費の値上がりが続いている。中でも値上げ率の大きいのが都市ガス料金だ。一般家庭はもちろん、特に打撃の大きい銭湯などはコストアップに悲鳴を上げている。一方で、大手ガス会社の中には、なぜか好業績のところもある。
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大量にガスを使用する事業者にとっては、大打撃だ
銭湯の経営を直撃
総務省によると、2022年12月の東京都区部消費者物価指数は、前年同月比で4.0％の上昇。1982年以来の上げ幅となった。中でも目立ったのが光熱費だ。都市ガス代が36.9％、電気代が26.0％と大きい。
ガス代金は、調達コスト、すなわち「原料費」を反映する仕組み。毎月変動する。このところの価格上昇は、ウクライナ情勢や円安などで天然ガスの調達コストが上がった影響とされている。
一般家庭はもちろん、業務で都市ガスを大量に使っている店舗などは特にダメージが大きい。FNNプライムオンラインは2月8日、都内の銭湯の苦境を伝えている。それによると、公衆浴場の料金は、都道府県ごとに決まっている。したがって、ガス代が上がったからといって、急に入浴料の値上げができない。「自治体から一定の補助はあるが、カバーできない状況」だという。