国の少子化対策の一環として、「出産育児一時金」が2023年4月から増額される。これに呼応するかのように、全国の産婦人科で出産費用の値上げ表明が相次いでいる。コロナ禍で出生数が減って、産婦人科の経営は厳しくなっているが、インターネット上では「便乗値上げでは」という声も出ている。
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出産育児一時金、実際はいくら必要？
すぐに「改定」の告知
岸田首相は22年12月10日、記者会見で、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額すると表明した。それからほどなくして、全国各地の産婦人科で「値上げ」の告知が続いた。
例えば関東地方のある産婦人科は23年1月上旬、ウェブサイトで「分娩費用の改定」について以下のように記している。
＜2023年3月31日までに分娩の方＞
◆自然分娩 50万円～
◆予定帝王切開 60万円～
＜2023年4月1日以降分娩の方＞
◆自然分娩 55万円～
◆予定帝王切開 65万円～
理由として、「国内のみならず世界的な物価価格上昇の影響により、医療機器や診察に必要な消耗品、また食材や光熱費等、診察に必要な全てのものが軒並み値上げとなっている」ことなどを挙げている。
ネットを検索すると、類似の告知は全国各地の産婦人科で数多く見られる。中には、数は少ないが、「当院では出産育児一時金の増額に伴う分娩費の値上げは行いません」と、わざわざ断っている産婦人科もある。