東京都の強力な少子化対策が注目されている。0～18歳への月5000円給付（所得制限なし）だけではない。2024年度から東京都立大（八王子市）の授業料無償化対象を、世帯年収910万円未満の学生まで広げる方針も新たに発表された。受験生や親にとっては朗報だ。
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東京都の少子化対策が注目されている（写真は東京都庁）
授業料は年約52万円
朝日新聞によると、東京都は都立大について、授業料無償化の対象を、今の「世帯年収478万円未満」から一気に「同910万円未満」に広げる。都立大は学生数約7000人で、授業料は年約52万円。
また都立の高等専門学校についても同様とする。現在、4年生以上は同350万円未満の学生を無償化の対象としているが、24年度から同910万円未満に引き上げる。1～3年生はすでに同910万円未満の学生が無償化されている。
都は1月27日、これらの事業を含む総額約1兆6000億円の少子化対策予算案を2月定例都議会に提出した。
大学授業料については、国が、世帯年収270万円未満の学生には全額を、同380万円未満の学生には3分の1をそれぞれ助成するなどして負担を軽減している。 都は都立大について、これまで独自に、この国の基準に助成を上乗せしていたが、今回、さらに条件を緩めることになった。