新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、2023年4月下旬にも、5類に変更され、様々な対応策がインフルエンザ並みに引き下げられる見通しとなった。現在進行中のコロナ第8波では、1日当たりの死者が過去最多を更新。さらに新たな変異ウイルスの拡散も懸念されているにもかかわらず・・・。マスクの使用も緩和される見通しだという。
「年度替わり」のタイミング
岸田文雄首相は2023年1月20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、今春に5類に引き下げると表明した。朝日新聞によると、首相は昨夏の第7波では行動制限を実施せず、その後も全数把握や療養期間を見直すなど、5類移行へ環境を整え、タイミングを見計らっていたという。
首相の意向を受けて事務レベルの作業が進んでいる。共同通信によると、政府は、早ければ4月下旬の移行を目指している。現在全額となっている医療費の公費負担は段階的に縮小する見通しだという。 朝日新聞は21日、「5類緩和、なぜ今?」という記事で、首相の決断理由を解説している。
それによると、大きな理由は「年度替わり」。冬の感染が落ち着いた後で、自治体も対応しやすいからだという。
事務方は、最新状況について、第8波の感染者数は減少傾向。死者数も一時は過去最多ペースだったが、やや減った、中国からの入国者の陽性率も低く抑えられている、などを説明。岸田首相は5類移行を「この春」とする日程案に目を落とし、「では、このスケジュールでいきましょう」と最終判断を下したという。