世界的に景気後退を示すシグナルが増え、米アップルも分岐点に立っている。ニューヨーク株式市場で2023年最初の取引となる1月３日、同社の株価は4％超下落し、時価総額は2021年3月以降初めて2兆ドル（約260兆円）を割った。
2022年および2023年1～3月の業績悪化を嫌気した動きだが、最大の要因は中国の新型コロナウイルス感染拡大で、iPhoneの3分の2を生産する鴻海精密工業（フォックスコン）鄭州工場の生産が落ち込んでいることだ。
-
写真はフォックスコン武漢工場。新型コロナウイルスの検査のため並ぶ従業員（写真：AP/アフロ）
「14」出荷台数予想を引き下げ
市場調査会社のTrendForceは、2022年のiPhone14の出荷台数を7810万台に下方修正した。前年比では22％の減少となる。同社の他、複数のアナリストが2023年1～3月の出荷台数も当初予想を引き下げている。
世界最大のiPhone生産拠点で、繁忙期には約20～30万人が働くフォックスコン鄭州工場では2022年10月に新型コロナウイルスの感染が広がり、従業員が大量離職した。その後も混乱が続き、年末時点の稼働率は70％以下にとどまっている。
iPhoneは例年9月前半に新機種が発表され、サイバーマンデー、クリスマスとビッグイベントが集中する11～12月に需要のピークを迎える。iPhone 14シリーズは高価格帯のProの人気が高かったが、鄭州工場の混乱で深刻な在庫不足に陥った。
iPhoneは中国での売れ行きがアップルの業績を左右するとも言われているが、2022年は工場の混乱だけでなく、ゼロコロナ政策や政策転換後の感染爆発で、消費も振るわなかった。