実態を正確に反映していない
上記のWHOの集計では、感染拡大が懸念されている中国の感染者数は、韓国、米国に次いで４番目に多い21万人超にとどまっている。これについて、WHOは実態を正確に反映していないとみている。
中国は昨年12月7日、それまでの「ゼロコロナ」政策を大きく転換。その後、中国全国各地で爆発的に感染者が増えていることが各種メディアで報じられている。
それにもかかわらず、中国政府は今年1月8日から水際対策を見直し、中国人の海外旅行を段階的に再開させていく方針を示している。
特に心配されているのが、1月21日から始まる中国の旧正月「春節」にあわせた7日間の大型連休だ。国内はもちろん、海外への旅行者が一気に増えると見られている。
NHKによると、日本政府は、1月8日から水際措置をさらに強化する方針を固めている。具体的には中国本土からの入国者について、今の簡易的な検査をより精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し陰性証明を求めるとしている。
年末年始開けで国内の感染者が急増しているところに、感染爆発が起きている中国からの旅行者が大挙して押し寄せてくるか――政府には、高い緊張感を持った感染防止対策の強化や、治療・入院体制の整備がのぞまれる事態となっている。