受信契約解約には時間とカネかかる
■NHK受信料を郵便で「徴収」 住所だけで届く「督促状」に反応は
日本郵政が「特別あて所配達郵便」を、22年6月21日から本格的に始めると発表。受取人の氏名が不明でも、住所がわかっていれば郵便物を配達できるサービスで、共同通信によると「NHK受信料の徴収業務を支援するため」に21年6月から試験導入していた。
実際に、NHKから「特別あて所配達郵便」を受け取った2人を取材。ただ、いずれもテレビや受信設備を持っていなかった......。
■NHK受信契約を解約 やってみたら意外に手間も「お金」もかかった
J-CASTトレンド記者は、自宅でテレビを見る機会が少なくなったため、テレビのリサイクル処分とNHKの放送受信契約の解約手続きをすることに。しかし、ルールにのっとって進めてみると手間、そして「カネ」もかかるものだった。