全国の新型コロナウイルスの感染者数が急増している。2022年12月13日から15日にかけては、1日当たりの感染者数が16~19万人台。1週間の平均でも14万人を超えるようになった。年末年始にかけてさらに大幅に増える、という専門家の予測もあり、再び医療がひっ迫する恐れが出ている。
何度も「医療崩壊」が問題に
東京都は15日、専門家によるモニタリング会議を開いた。NHKによると、新規感染者の7日間平均は、12月14日時点で1万4290人。前週比でおよそ120%となり、7週連続で100%を上回っていることが報告された。入院患者数も3764人と、前週比で463人増えた。
専門家は、このままのペースで感染が拡大すれば、1日の感染者数が、2週間後には今の1.4倍にあたる2万人、4週間後には2倍にあたる2万9000人を上回るとの予測を示した。
会議で専門家は「新規陽性者数の増加傾向が続く中、年末年始に向けて感染が一気に拡大する可能性がある」とも指摘したという。
心配されているのが医療体制だ。年末年始は、休診になる医療機関が多い。コロナに感染し、運悪く重症化した場合、きちんと診てもらえるのか、という不安がある。過去7回の「波」では何度も「医療崩壊」が問題になってきた。
東京新聞は22年8月18日、ウエブサイトで、「病床数世界一なのに... 医療逼迫なぜ繰り返す? 鈴木亘・学習院大教授に聞く」という記事を公開している。 鈴木教授は医療経済の専門家だ。
鈴木教授によると、コロナ患者の入院に対応可能な「感染症病床」と「一般病床」は都市部を中心に計約90万床。しかし、入院確保病床は第7波でも約4万6000床と5%程度にとどまった。日本は病院が多いが、その約7割は200床未満の中小病院。病院が多すぎて医師や看護師、設備といった「医療資源」が分散している。つまり、一病院あたりの医療スタッフが諸外国に比べて少ない。
日本の問題は、大病院が少ない上に、大病院に医師が集まって治療に当たる欧米のような総動員体制が取れないことだと指摘する。さらには大病院と中小病院の連携もできていない。